マイホームを手に入れるための年収はいくら必要？予算立てを成功させよう

マイホームの購入価格を決める際には、年収とのバランスが非常に重要です。今回は、
経済的な負担を抑えるために以下の内容をわかりやすく解説します。

• マイホーム購入に必要な年収の目安
• 年収倍率と返済比率の考え方
• 年収以外の重要なポイント

無理のない範囲での住宅ローンを組みたい方や、収入に見合った物件探しを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

マイホームの購入に必要な年収はどれくらい？

マイホーム購入にあたって問われるのが、返済能力となります。一括払いでも住宅ローンでも、期日までに支払いを済ませる必要があるためです。収入に応じた物件選びが重要で、支払いが困難な場合は物件を手放すことも考えなくてはなりません。無理のない予算を立てるためにも、住宅購入と年収の関係を知っておきましょう。

三大都市圏における住宅購入世帯の平均年収

国土交通省が公表した「令和 4 年度住宅市場動向調査報告書」によると、三大都市圏でマイホームを購入した世帯の平均年収は以下の通りです。

住宅の種類	平均世帯年収
注文住宅	896 万円
分譲戸建住宅	750 万円
分譲集合住宅	960 万円
中古戸建住宅	752 万円
中古集合住宅	657 万円

（出典：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」）

注文住宅を購入した世帯の平均年収は、三大都市圏で896万円ですが、全国では801万円です。分譲集合住宅が最も高く、中古集合住宅が最も低いとわかります。

住宅購入世帯主の平均年齢

「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、令和3年度にマイホームを購入した世帯主の平均年齢は次の通りです。

住宅の種類	世帯主平均年齢
注文住宅	41.1歳
分譲戸建住宅	39.5歳
分譲集合住宅	44.8歳
中古戸建住宅	45.8歳
中古集合住宅	46.3歳

（出典：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」）

世帯主の年齢を見ると、新築住宅の購入は30代に多く、中古の戸建やマンションは40代が中心です。リフォームや建て替えとなると、60代以上の世帯がメインとなってきます。

マイホームの購入にはタイムリミットがある

住宅購入者の多くは30～40代で、30代未満や50代以上の人は少なめになっています。銀行や金融機関ではローンの完済が80歳までに終わるように設定しており、35年間の住宅ローンは30代や40代での借入が限界となるためです。65歳の定年までに完済を目指すなら、30歳以下でローンを組む必要もでてきます。借入期間が長いほど月々の支払いが少なくなるので、若いうちにマイホームを手に入れるのもおすすめです。

マイホーム購入の予算は年収倍率で考える

マイホームを買う際は、自己資金で頭金を支払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的です。住宅ローンの利用可能額は契約者の年収によって異なり、買える物件価格も変わります。無理のない予算設定のためには、年収の何倍までなら返済可能なのかを考慮する必要があります。

マイホーム購入の指標となる年収倍率

住宅ローンの審査基準には「年収倍率」があり、年収と家の値段を比較した数値が重要です。たとえば、年収1,000万円の人が5,000万円の家を買う場合、年収倍率は5倍となります。しかし、年収600万円の場合、5倍の借入可能額は3,000万円です。つまり、同じ年収倍率でも、年収が高いほど借入可能額が増えます。

金融機関の多くは年収倍率を7倍以下に設定

金融機関によって異なるものの、多くが年収倍率を7倍以下に設定しています。ただし、審査には年収倍率以外の要素も含まれるため、7倍以内であっても必ず借入可能とは限りません。また、借入限度額までローンを組むと生活費の捻出が難しくなってしまうケースも多く、年収倍率を5〜6倍以内に収めた方が無理なく返済できます。

マイホーム購入には自己資金も必要

マイホームの購入には、頭金や諸経費として自己資金が必要です。物件価格の1〜2割程度が頭金の目安とされているものの、国土交通省の調査によれば、新築住宅購入時の自己資金比率は25〜35％弱となっています。自己資金の額は、年収だけでなく、家族構成や両親からの援助の有無など人によってさまざまです。平均値に縛られず、ご自身が無理なく用意できる額を検討しましょう。

（参考：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」）

年収に基づいた住宅ローン返済比率と借入可能額

年収倍率についてお伝えしましたが、実際には「返済比率」も重要です。年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合で、低いほど毎月の支払いは楽にできます。マイホームの購入額は返済比率を基に計算し、住宅ローンの借入額をシミュレーションするのがおすすめです。

理想的な返済比率

返済比率は、「年間返済額÷年収×100」で計算できます。無理のない支払いを考えると、20〜25％程度が適切です。多くの銀行や金融機関では30〜40％の返済比率を設定しているものの、将来的な出費を考えると20〜25％に収めると家計が安定します。

返済比率から考えた住宅ローンの年間返済額

理想的な返済負担率である「年収の20％〜25％」で、住宅ローンの年間返済額を試算しました。

年収	20％の年間返済額目安	25％の年間返済額目安
300	60万円（月5.0万円）	75万円（月6.25万円）
400	80万円（月6.6万円）	100万円（月8.3万円）
500	100万円（月8.3万円）	125万円（月10.4万円）
600	120万円（月10.0万円）	150万円（月12.5万円）
700	140万円（月11.6万円）	175万円（月14.6万円）
800	160万円（月13.3万円）	200万円（月16.7万円）

上記の数字を参考に、住宅金融支援機構のローンシミュレーションで毎月の返済額から借入可能な金額を計算しました。金利1.8％で借入期間35年の場合、毎月の支払い額を8.3万円とすると、借入可能額は2,584万円となります。つまり、年収500万円の世帯では返済比率を20％に設定すれば、年収倍率も約5倍となり、無理のないマイホーム購入が実現可能です。

マイホーム購入を成功させる年収以外の3つのポイント

マイホームの購入は、年収だけでなくさまざまな要素を考慮しなければなりません。頭金や諸費用の計画、そして完済時の年齢も見逃せないポイントです。資金面での失敗を防ぐためにも、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

貯蓄と頭金のバランスを考える

住宅ローンを組んでマイホームを買うにあたって、毎月の返済額を抑えるために頭金を多く支払うケースがあります。しかし、予期せぬアクシデントに備えて、最低でも生活費半年分の現金を手元に残しておくことが重要です。お子さんの進学や車の買い替えなど大きな出費が控えている場合は、貯金と頭金のバランスを慎重に考えましょう。

諸費用の支払いに注意

マイホームの購入には、土地や建築費以外にもさまざまな費用がかかります。登記費用や住宅ローン借入手数料などは現金支払いが原則なので注意が必要です。たとえば、3,000万円の新築住宅を買う場合、諸費用の目安は150～300万円となります。手数料や諸費用は住宅ローンには含まれないので、事前に用意しなければなりません。

定年後のリスクも考慮する

住宅ローンを考える際には、年収だけでなく、ローン完済時の年齢についても考える必要があります。多くの金融機関が80歳までの完済を基準としているため、定年後に収入減少が予想されるご家庭は注意が必要です。毎月10万円の返済計画を立てても、老後も同じ金額を支払うのは難しい可能性があります。そのため、繰り上げ返済を含め、長期的なプランを練ることが重要です。

マイホームは年収と相談しながら計画を進めよう

マイホームの購入は、年収と物件価格のバランスを考慮して計画するのが重要です。年収倍率や返済比率を参考に、無理のない支払いをシミュレーションしておくと具体的な金額がイメージできます。また、マイホームの資金や住宅ローンに関するお悩みは、ハウスメーカーや工務店でも相談可能です。モデルハウスの見学や打ち合わせの際に、気軽に相談してみましょう。

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