2024年にマイホームの購入やリフォームを検討している方におすすめしたい補助金制度が、子育てエコホーム支援事業です。この記事では、制度の概要や対象条件について、以下の内容をわかりやすく解説します。

• 概要と補助金給付条件
• 補助金の申請期間
• 申請時の注意点

新築やリフォームを検討中の方や子育て世帯や、若いご夫婦にとっては大変有益な情報です。ぜひ、子育てエコホーム支援事業を活用してより快適な住まいを実現させましょう。

子育てエコホーム支援事業とは、住宅のエネルギー効率を向上させるための支援制度です。政府が2050年までに目指す「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一環として位置付けられています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量の差をゼロにすることを目標とした活動です。

条件を満たす家庭に最大100万円の補助金が支給されるため、2024年に新築やリフォームを考えている方にとっては大きな支援となります。

子育てエコホーム支援事業の補助対象は、以下の通りです。

• 注文住宅の新築：建築主
• 新築分譲住宅の購入：購入者
• リフォーム：工事発注者

ただし、「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」については、子育て世帯や若者夫婦世帯にのみ適用されます。

子育て世帯とは、申請時に2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。ただし、工事が2024年3月末までに開始される場合、対象となるのは2022年4月1日時点で18歳未満の子どもを有する世帯です。

若者夫婦世帯とは、申請時に夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかの配偶者が39歳以下の世帯を指します。工事が2024年3月末までに開始される場合は、2022年4月1日時点でいずれかの配偶者が39歳以下の世帯が対象です。

リフォームに関しては制限がありませんので、対象者に限らず補助金の申請が可能です。

子育てエコホーム支援事業は、新築とリフォームでは補助金額と条件が異なります。

「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」の条件と補助金額は以下の通りです。

• 長期優良住宅：1戸につき最大100万円
• ZEH水準住宅：1戸につき最大80万円

長期優良住宅とは、長期間にわたって快適に住めるよう特別な工夫が施された住宅です。事前に行政機関に申請して認定を受ける必要があります。
ZEH水準住宅の「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、エネルギーの収支をゼロ以下にできる住宅です。太陽光発電の設置や断熱性能の向上などの条件があり、こちらも専門機関による認定が必要となります。

「リフォーム」の場合は、補助金額は以下の通りです。

• 子育て世帯と若者夫婦世帯：1戸につき最大30万円
• その他の世帯：1戸につき最大20万円

なお、18歳未満の子どもがいる世帯や若者夫婦世帯が中古住宅を購入しリフォームした場合は、1戸につき最大60万円の補助金が提供されます。
長期優良リフォーム（住宅の性能を向上させ、長期優良住宅の認定を目指す）の場合は、世帯によって上限が異なります。「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」の上限は1戸につき最大45万円で、「その他の世帯」の上限は1戸につき最大30万円です。

子育てエコホーム支援事業は、補助金の申請を登録事業者がおこないます。登録事業者は事前に事務局に登録を済ませる必要があり、各対象の事業者は以下の通りです。

補助対象	登録事前業者
注文住宅の新築	工事請負契約をおこなう建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約をおこなう販売事業者（販売代理を含む）
リフォーム	工事請負契約をおこなう工事施工業者

補助金の還元方法は、登録事業者が「契約代金から差し引く」「現金で支払う」などの方法があります。国から直接補助金を受けとれるわけではないことを念頭に、登録事業者を選びましょう。

2024年の子育てエコホーム支援事業では、新築の事業者登録が2024年1月から始まりました。補助金の申請は2024年3月下旬から開始され、締め切りは2024年12月31日となります。予算が上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申し込みが重要です。

契約日に制限はないものの、2023年11月2日以降に工事を開始した住宅に限ります。注文住宅や分譲住宅の場合は、基礎工事より後の工程が対象です。リフォームの場合も、新築と同じ条件で申請期間が適用されます。

すべての住宅は、「工事が令和5年11月2日以降に開始し、令和6年12月31日までに完了している」というのが必須要件です。

子育てエコホーム支援事業を利用する際には、主に3つのポイントに注意が必要です。注意点を理解しておくと補助金制度をより有効活用できるので、事前に確認しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業の申請は、できるだけ早めにおこなう必要があります。ホームページにも「お早めの申請をおすすめします」と書かれている通り、補助金の予算が上限に達すると申請期限内でも受付が終了するためです。
過去には早めに終了したケースもあり、後回しにするとチャンスを逃してしまう可能性があります。上限に近づくにつれて申請が殺到しやすいので、余裕を持って申請しましょう。

補助金制度によっては、他の補助金との併用ができない場合があります。国や地方自治体が提供する補助金制度は複数あるので、子育てエコホーム支援事業と併用できるかどうかの確認が不可欠です。
新築とリフォームで併用の可否が異なるケースもあるので、検討中の補助金制度につては各々問い合わせてみましょう。

子育てエコホーム支援事業では、特定地域の新築住宅は補助金が減額されます。マイホームを以下の地域に購入予定の場合は注意が必要です。

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域
• 浸水想定区域

これらの地域で住宅を購入すると、補助金は表の通り半額となります。
 

長期優良住宅	1戸につき100万円→50万円
ZEH水準住宅	1戸につき80万円→40万円

補助金の減額を防ぐためには、土地を購入する前に確認が不可欠です。土地購入後にキャンセルはできないため、不安な点はハウスメーカーや工務店担当者に相談してみましょう。

子育てエコホーム支援事業は、新築やリフォームを考えている世帯にとっては大変お得な補助金制度です。2024年3月下旬から申請が開始され、18歳未満の子どもがいる世帯や若者夫婦世帯は最大100万円の補助金を受けとれます。ただし、予算には限りがあるので、早めの申請がおすすめです。新築やリフォームを検討している方は、登録事業者となっているハウスメーカーや工務店を利用してみましょう。

※情報出典元：国土交通省「子育てエコホーム支援事業【公式】」